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サービスオフィスの契約形態とは?

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オフィスや住居などの不動産を利用するのに必ず必要なのが、賃貸契約です。

サービスオフィスを借りる際も、同じように賃貸契約を結ぶ必要があります。この記事では、サービスオフィスの契約をするときの契約形態について解説します。サービスオフィスへの入居を検討されている方や既に利用されていて自分の契約を見直したいという方に必見の記事です。

 

賃貸借契約とは?

まずは、賃貸借契約から解説していきましょう。サービスオフィスを利用するときには、賃貸借契約を結ぶ必要があります。賃貸借契約は、民法第601条で定められています。

建物を使用する代わりに賃料を支払うことを定めた法律です。一人暮らしで住居を借りたり、一般オフィスを借りたりするときにも賃貸借契約が使われており、一般的に活用されている身近な存在と言えるでしょう。

 

普通建物賃貸借と定期建物賃貸借のちがい

賃貸借契約には、大きく分けると2種類の契約方法があります。この2種類の契約方法とは、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約です。サービスオフィスで用いられる契約は、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約、そして後程解説するサービス利用契約(施設利用契約)のいずれかになる事が多いです。

 

まずは普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約について解説していきます。

普通建物賃貸借契約には、基本的に1年以上の契約となります。1年未満の場合は、期間の定めのない契約と見なされます。サービスオフィスを契約するときには殆どありませんが、口頭での契約の締結も有効となります。また、解約の申し入れがあり正当な理由がない限り、更新され続ける契約です。契約途中での解約は、定めに則って行われますが、原則としては賃貸人からも賃借人からも中途解約は認められません。

定期建物賃貸借契約は、どの様な契約になるでしょうか?定期建物賃貸借契約は、契約期間に制限はなく、1年未満での契約でも合意は可能です。契約は公正証書等によって契約をする時に限り締結が認められています。また、賃貸人は賃借人に対して、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了する事を記載した書面を事前に渡し、説明しなければなりません。仮に書面での説明を怠った場合は、更新のある普通建物賃貸借契約として扱われることが、法律により定められています。

定期建物賃貸借の場合は、賃貸人からの一方的な通達による途中解約はする事が出来ません。

サービスオフィスの場合、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約であれば、定期建物賃貸借契約が用いられる事が多いです。サービスオフィスで定期建物賃貸借契約と同じくらい用いられる契約が、サービス利用契約(施設利用契約)です。次の項目では、サービス利用契約(施設利用契約)について解説します。

 

サービス利用契約(施設利用契約)とは?

サービス利用契約(施設利用契約)とは、契約内容が柔軟になっており簡素的に済まされていることが多い契約です。また、借地借家法には該当していないため、借家人の保護が弱い事が特徴の契約です。賃貸人が正当な理由が無い場合でも、正当に解約を申し出ることができます。サービス利用契約は、このようなサービス内容で契約しますといったざっくりした契約というイメージがわかりやすいかもしれません。サービスオフィスのような場所では、オフィススペースだけでなく、共用スペースなども利用する事が出来ます。また、サービスオフィスは入れ替わりが多い物件もあるため、このような柔軟な契約を締結するという理由もあるのです。

 

まとめ

サービスオフィスの契約形態について、解説してきました。契約形態は、普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約、サービス利用契約(施設利用契約)があり、そのなかでも定期建物賃貸借契約とサービス利用契約が結ばれる事が多いです。契約での手違いや勘違いは、ビジネスにとって致命的です。オフィスの契約ともなれば、なおさらでしょう。それぞれの契約の違いを知って、トラブルなくサービスオフィスの契約をしましょう。

 

 

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