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外資系企業・外国人社長も借りやすいオフィスとは?

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外資系企業が日本に進出するにあたって、とても大切になるのがオフィス選びです。オフィスは、打合せで社内にクライアントを迎え入れたり、営業拠点としての役割も果たします。自社のブランディングや営業拠点として、オフィスは重要な存在です。外資系企業が日本に進出する際は、オフィス家具や複合機などの設備が一切ない状態からスタートします。日本法人の担当者がいたとしても、このような状態からのオフィスの立上げでは、負担が大きくなるでしょう。この記事では、外資系企業や外国人社長の企業が借りやすいオフィスについて紹介します。これから日本進出やオフィス移転を考えている外資系企業の担当者や外国人の社長は、是非ご覧ください。

 

外資系企業が求めるオフィスとは?

まずは、外資系企業がオフィスにどのような要素を求めるか整理しましょう。どんなに借りやすいオフィスでも、借りる基準を満たしていなければ移転は出来ません。ここでは、外資系企業がオフィスに求める3つのことを紹介します。

 

1.ビルの外観やエントランス

1つ目はビルの外観やエントランスです。外観やエントランスは、企業の顔となる存在です。来訪者がオフィスを訪ねるに当たり、最初に目にするのがビルの外観とエントランスでしょう。これから取引の打合せをする企業のオフィスの外観やエントランスがみすぼらしかったら、クライアントはどの様に思うでしょうか?「この企業は大丈夫なんだろうか?」と悪い印象に繋がりかねません。外資系企業は、自社のブランドイメージを大切にしているので、企業の顔となるビルの外観やエントランスは重要視しているでしょう。

 

2.オフィスの立地

街には、その街が持つ独特の雰囲気やイメージがあります。オフィスをどこに構えるかによって、企業のブランドイメージを左右する事もあります。例えば、渋谷はIT企業というイメージがあり、東京駅周辺には財閥系企業というイメージがあるのではないでしょうか?どの街、どのエリアにオフィスを構えるかは、企業のブランドイメージに大きな影響を与えるのです。また、オフィスは営業拠点としての機能も持つため、取引先や出張などへのアクセスの利便性も求められます。アクセスの利便性を考えれば、オフィスの立地はとても重要です。

 

3.個室の有無

外資系企業に多いのが、個室です。マネージャークラスは、個室を用意されている事が多く、業種によっては全員に個室が用意されていることもあります。そのため、オフィス内に個室を用意する事ができる作りなのかを確認することが必要です。柔軟にレイアウトを変えられるオフィス作りができるのかは、大切な判断基準になります。

 

外資系企業がオフィスを開設するときの問題

外資系企業がオフィスを契約するときには、いくつかの問題が生じることがあります。ここでは代表的な2つの問題について紹介します。

 

1.連帯保証人が必要な場合

賃貸契約をする場合、連帯保証人を求められます。外資系企業や外国人社長の場合、連帯保証人を用意するのが難しいケースもあり、大きな障害になることもあります。連帯保証人には、日本国籍または永住権、一定以上の安定した収入、一定上の日本語能力、社内関係者や親族など借主との関係が深いことなどの条件をクリアする必要があります。

仮にこれらの条件をクリアする連帯保証人がいなくても、オフィスの契約ができる場合があります。保証会社との契約や賃料や敷金の上乗せ、また貯金残高の提示などをすれば契約が可能なケースもあります。これらは契約条件などを入念に確認していく必要があります。連帯保証人を用意することは、外資系企業や外国人の社長にとって、高いハードルになっています。

 

2.契約書などの書類物一式が英文の必要がある

外資系企業が契約をする場合、本社に確認を取る必要があり、契約書などの資料一式を英文で用意するケースがあります。契約は重要な書類でもあるため、リーガルチェックを受けずに承認するということは、外資系企業では殆どないでしょう。不動産会社の社内に英文の契約書を作成できる社員が在籍していればいいですが、そのような社員がいるケースは珍しいです。外資系企業に日本人担当者がいればいいですが、いない場合は外部の翻訳者や英文対応が可能な法律事務所などに依頼する事になるでしょう。その場合は、費用も捻出しなければならず負担が大きくなります。英文の契約書を準備することは、オフィスを開設するときの代表的な問題の一つになっています。

 

外資系企業や外国人社長がオフィスを借りるなら、サービスオフィスがお勧め!

では、外資系企業や外国人社長がオフィスを借りるときに、どのような物件を選べばいいのでしょうか?オフィス移転や開設のときに候補として最初に上がるのは、一般賃貸オフィスです。しかし一般賃貸オフィスは、外資系企業や外国人社長が契約しようとする場合、オーナーがNGを出すケースが非常に多いです。理由は色々と考えられますが、信用や保証の問題が大きいです。また、先述したように連帯保証人や英文の契約書を準備するのが難しいのも一因としてあります。

そこで外資系企業や外国人社長にオススメしたいのが、サービスオフィスです。

サービスオフィスは、オフィスをすぐに稼働させるために必要な設備が整っています。レセプションには専属の受付スタッフがいて、来訪者を対応してくれるサービスオフィスが多いです。また、エントランスやオフィスへの入室にはセキュリティカードが必要なので、安全性の高いセキュリティが導入されています。また、ビルの外観は綺麗な物件が多く、ビルの築年数が古い物件はフルリノベーションされていることも多いので、エントランスをはじめとした内観は清潔感がありとても綺麗です。立地も一等地の物件が多く、アクセスの利便性も申し分ないサービスオフィスを選ぶ事が出来るでしょう。

サービスオフィスの運営会社の中には外資系企業で日本に進出してきている企業があります。代表的なのは、サーブコープリージャスです。サーブコープはオーストラリアで創業した世界23か国でサービスオフィスなどを展開するグローバルカンパニーです。リージャスは世界120か国でサービスオフィスを展開しているベルギー発祥の会社です。サーブコープやリージャスをはじめとしたサービスオフィスの企業は、外資系企業や外国人企業への理解がすすんでいる為、オフィスの賃貸契約がしやすいのです。契約書の英文対応も応じてくれるサービスオフィスも少なくありません。

▼リージャス物件はこちら

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オープンオフィス新宿ウエスト

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▼サーブコープ物件はこちら

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汐留芝離宮ビル

また、外資系の運営会社でない日系企業の運営会社の場合でも、契約がしやすい環境が出来上がりつつあります。例えば積和不動産が運営するビズスマートです。連帯保証人がいない場合でも、指定された保証会社に加入をして審査が通れば、入居する事が出来ます。実際にビズスマートには外資系企業も多く入居されています。このように、サービスオフィスを利用すれば外資系企業や外国人社長の企業でも、設備の整ったオフィスがとても借りやすいのです。外資系企業の担当者や外国人社長の方は、サービスオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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この記事を書いた人
佐藤
佐藤
オフィス仲介コンサルタント

大学卒業後、不動産デベロッパー会社にて投資用マンションの個人営業に従事。2017年クラヴィス・リアル・エステート㈱に転職。オフィス仲介として日々スタートアップ企業・地方企業、独立開業した方々へレンタルオフィス・サービスオフィスをご提案。/宅地建物取引士

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