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起業のすすめ! 起業に必要な手続きとその準備期間を把握しておこう

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起業するぞ!と決心しても、なにをどうしたら起業できるのかわからない、必要な手続きは?準備期間は?そういった疑問はあるはず。そもそも起業するには法的な手続きからオフィスの選定まで、会社を起こすまでの準備にはそれなりに時間も労力もかかります。しかし、やらなければならないことを理解し、手順通りに進めれば、案外スムーズに起業をすることができます。それでは会社を実際に起こすまでの手続きや準備について解説していきます。

個人事業主と法人設立のメリット・デメリットは対照的

起業方法に個人事業主と法人設立という2つの方法があります。個人事業主を選ぶメリットとして、法人に比べると手続きが簡便なことが挙げられます。個人事業主として起業するためには納税地を所轄する税務署に「個人事業主の開業・廃業等届出書」を提出すれば、開業手続きは完了です。しかし、個人事業主は法人と比べ、一般的に社会的信用という面で劣るというデメリットがあります。

反対に法人での設立で得られるメリットは、社会的信用が得られるという点が最大のポイントです。社会的信用に起因する銀行からの借り入れ審査も一般的に個人事業主と比べてスムーズに進むと言われています。ただし、法人設立の手続きは個人事業主と比べて煩雑さは増します。

起業にあたって社会的信用を最初、それほど重視しないのであれば、個人事業でスタートし、事業が軌道に乗ってきたところで、法人として会社組織を立ち上げることもできます。個人事業から会社組織に変更することを「法人成り」といいます。

会社の形態は4種類、もっとも人気は株式会社

法人設立を選択した場合、決定しなければならないのは会社の形態です。会社には①株式会社、②合同会社、③合名会社、④合資会社の4種類があります。会社法上は4つの形態がありますが、実際、会社を作る場合は株式会社か合同会社のどちらかの形態で設立されることがほとんどです。

■株式会社

最も多い会社形態になります。株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがあります。発起設立は、発起人となった者たちが資本金を出し合い、その者たちが会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。なお、発起人は1人でも会社を設立することは可能です。募集設立は、より多くの人達から資金を集める設立方法になります。

■合同会社

小規模企業に最適な会社組織。株式会社と比べて設立費用を安く抑えることができるため、個人での設立に人気がある形態です。株式会社との違いは、出資者と経営者が必ず一致しているというところになります。

■合名会社

無限責任の社員だけで構成され、原則として社員全員が会社の代表者となります。いわば個人事業者の集まりのようなものです。しかし、この形態で設立している会社は現在、ほとんどありません。

■合資会社

無限責任と有限責任の両方の社員で構成される会社です。ただし、有限責任社員は出資に対する利益を期待するだけの「支援者」の立場にとどまり、事業経営は無限責任社員が担うのが一般的です。

会社設立までのスケジュールは2~3週間程度

会社設立までの期間は、書類作成など滞りなく進めていけば、おおよそ2~3週間程度で手続きは完了します。しかし、その会社設立の手続きには、事業目的の検討、必要な書類の準備、資本金の払い込みなど、書類の作成だけでなく、やらなければならない事項は多くあります。それでは会社設立までのスケジュール、やらなければならない作業を見ていきましょう。

■事前準備

会社設立に際して、定款や会社設立登記のため、①商号、②事業目的、③本店所在地、④発起人、⑤役員、⑥資本金の額、⑦営業年度など、必要な事項を決めていく必要があります。会社設立の際には、会社の代表印作成も必要になってきます。

■定款作成・認証

定款とは、会社の組織や運営における基本となる規則です。定款作成の際は、事前に会社名と事業目的を法務局で確認しておくと会社設立までの期間を短縮することができます。

定款の記載により、取締役・監査役を正式に選任します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます。公証人の認証には、認証代として5万円がかかります。紙に印刷した定款の原本には印紙税として4万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款であれば印紙税は要りません。

■資本金払込

最低資本金は1円から設立可能になり、資本金は出資者名義の銀行口座からの振込が可能で、資本金の払い込みを証明する書面は自分で作成することになります。事前準備の段階で、誰がどのくらい支払うかを決定することで会社設立期間を短縮することができます。

■法人登記

会社は法律的に認められないと実態がありません。会社設立の法人登記を行うことで会社の設立が公に認められることになります。この登記申請をした日が会社設立日になります。

■官公署への届出など

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。そのほか、印鑑証明書の取得、会社名義で銀行口座開設やクレジットカード作成などもあります。

会社の拠点となるオフィスを選ぼう

会社設立の法人登記を終えたら、スムーズに事業に入れるようにしたいもの。事業を進めるためには会社の拠点となるオフィスが必要です。オフィスを選ぶといっても、選択肢はいくつかあります。

■賃貸オフィス

賃貸オフィスは一般的に多く見られるオフィスの借り方のひとつで、賃貸住宅と同様に契約を交わして入居します。住宅と同じく立地やグレード、大きさによって費用はまちまちです。賃貸オフィスは自身で内装、電話・インターネット環境、オフィス家具などを揃える必要があり、退去時には殆どの場合、入居時と同じ状態に戻す必要があります。

■レンタルオフィス

レンタルオフィスは、インターネット設備やオフィス家具、OA機器などが揃っており、起業の初期費用としては比較的安くスタートすることができます。また個室のほか、オープンスペースでの契約もできるため、家賃コストを低く抑えることもできます。

■サービスオフィス

レンタルオフィス同様、インターネット設備やオフィス家具、OA機器などが完備されており、1名から入居できる個室が揃っています。受付・秘書サービスも標準装備として提供されており、オフィスによって異なりますが、来客時の応対、メール対応、事務作業などを代行して請け負ってくれます。

■バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実際にその住所にオフィスを設けるのではなく、登記するときに必要な住所だけを借りるというものです。バーチャルオフィスによっては、会議室が設置されているところもあり、必要な時だけ会議室を時間単位で利用することもできます。

■自宅・賃貸マンション

独立開業、起業したばかりの人は、自宅や賃貸マンションの1部屋を借りてそこをオフィスにする場合もあると思います。しかし、自宅や賃貸マンションの1室での開業は、銀行口座開設時に不利になったり、取引先から信用されなかったりといったデメリットが生じることもあります。

起業初めてのオフィスはサービスオフィスがオススメ

どのタイプのオフィスが最適なのか、コストを重視すべきか?立地を重視すべきか?など、悩むところだと思います。起業において、お勧めしているのはサービスオフィスになります。

コスト面を考えるとバーチャルオフィスや自宅・賃貸マンションの1室では信用度が低いといったデメリットのほかにも、来客が多い業種においては、バーチャルオフィスでは毎回会議室を予約する手間だったり、予約が取れなかったりということもあるでしょう。また自宅や賃貸マンションでは、駅から遠かったり、顧客が不安感を抱いたり、また、自宅に招き入れる抵抗感などもあるかと思います。

賃貸オフィスは初期費用がそれなりに必要ですし、レンタルオフィスは初期費用が低く抑えられますが、賑やかな環境で落ち着いて仕事ができなかったり、電話やメール、急な訪問客など、その対応だけに追われてなかなか本業に集中できなかったり、ということも多くなるかもしれません。人を雇って対応させるとしても人件費がかかってきてしまいます。

その点、サービスオフィスなら1人から個室を専有できますし、煩わしい電話やメール、来客対応は標準機能となっている受付・秘書サービスが代行してくれます。駅近の好立地でビルグレード、内装は申し分なく、会議室は大小備えているため、重要な顧客でも自信を持ってお迎えできるはずです。従業員が増えた際には簡単に大きな個室へ移ることもできます。将来的に考えてもサービスオフィスを利用するメリットはあなたにとって大きいはずです。

まとめ

いかがだったでしょうか。起業へのイメージはできましたでしょうか。起業のすすめとしては、まず最初は個人事業主で始め、事業が軌道に乗ってきたら法人化するというのがリスクが少ない成長路線になると思います。社長1人だけ、もしくは少人数で事業を進めていくには、いろいろと慣れない業務や煩雑な業務も多いかと思います。その時は、受付・秘書サービスが付いているサービスオフィスの痒いところに手が届くサービスが重宝するのではないでしょうか。

サービスオフィス選びでわからないこと、ちょっとしたご質問など、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

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この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

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