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起業前に知っておきたい! 法人登記でこれだけは抑えておきたい5つのポイント!

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会社を設立するには法人登記が必要と言われても、実際にどういう手続きをするのか、法人登記の記載事項はどういったものなのか、理解されている方は少ないのではないでしょうか。

会社設立の手続きって面倒なイメージがあるかと思いますが、その通り、会社を設立するためにはさまざまな手続きが必要になります。しかし、全体の流れを予め把握し、ひとつひとつクリアしていけば、スムーズに会社設立を進めることができます。今回はその手続きのひとつである法人登記について説明をしていきます。

①法人登記とはなにか

法人登記とは商号(会社の名前)や代表者氏名、所在地といった概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度です。法人登記は法律で義務づけられており、法人登記を行うことで法人登記簿に記録され、そこで初めて法人として成立することになります。また、「登記事項証明書」が法務局から発行されるようになり、この証明書は、正式に法人が登記を行っているという証拠になるものです。

法人登記は公示機能を持っていることから、手数料を支払えば誰でも内容を確認することができます。法人登記は会社に関するさまざまな情報を確認することができます。例えば、初めて取引する会社の信用を判断する上でも重要な情報源として活用されます。

商号や代表者氏名、所在地などのほか、事業目的や設立日、設立時の資本金額、役員氏名など、さまざまな情報が記載され、その記録は消されることはありません。記載された情報を後から変更することも可能ですが、変更前の内容、および変更後の内容、変更日といった情報がその都度残るため、会社を設立するときは、この登記内容をよく検討して記載して方がよいでしょう。

また、法人登記は法律で義務づけられていると前述しましたが、法人登記を速やかに行わないでいると、罰則として過料を納めなければならないという事態も発生しますので、法人登記できる段階になったらすぐに行うようにしましょう。この過料の金額は、裁判所で決定され、その金額はそのケースによって異なります。そのほか、法人登記を行っていないと、印鑑証明書などの発行もできません。

②法人登記する前の注意事項

法人登記を行う前までに準備をしておかなければならないことがあります。はじめに知っておくべき5つの注意事項を説明します。

1.代表取締役が会社設立の法人登記申請を行うということが原則になります。合同会社の場合は代表社員が行います。

2.法人登記の申請は、必ず設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で行わなければなりません。申請先の法務局が違えば、申請は却下されることになります。

3.申請書に不備がある場合、登記官から電話で連絡がきますので、必ず連絡が取れる電話番号を記載しておくようにしましょう。

4.法人登記申請日が会社の設立日になります。特定の日を設立日にする場合はその日当日に法務局へ行って申請しましょう。

5.会社を設立するには法人登記は義務になります。法人登記の申請日は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(通常は払込証明書の作成日)より2週間以内に行う必要があります。

③法人登記の前に準備しておくもの

株式会社や合同会社といった会社の設立方法を決めた後、定款を作成しておく必要があります。定款とは、会社の事業目的、商号、所在地、発起人の氏名などの基本的な事項を定めた規則になります。この定款は、会社であれば必ず作成しなければならないものになります。株式会社の場合は、この定款を認証してもらうという作業が発生します。取締役が1人の場合と取締役会がある場合では、定款の作りが違うので注意が必要です。

会社設立のための書類を作成する上で、法人実印が必要になります。法人実印だけで法人登記はできますが、銀行印、社印、ゴム印も後々必要になるので一緒に作っておいた方がよいでしょう。

定款が認証された後、会社の出資金の払込を行います。ここでの注意点は、誰がいくら払込をしたのかを分かるようにすることです。そのため、通帳に氏名が記載される「振込」である必要があります。払込先は「発起人個人の銀行口座」になります。ただし発起人が1人の場合は、預け入れでも問題ありません。登記所に払込があったことを証明する書面を作成し提出しなければなりません。そのため、誰がいくら払い込んだのかということはとても重要な明細になります。

④法人登記の手順

必要な書類、準備が整ったら、いよいよ法人登記の申請になります。なお、法人登記には、法務局で行う方法、郵送で行う方法、オンラインで行う方法の3通りがあります。申請した書類は法務局の登記官による審査を経て受理されるため、不備のないように用意する必要があります。登記する内容によっては必要な添付書類も異なるため注意が必要です。

法人登記の申請は、書類に不備がなかった場合、スムーズに進めば7〜10日程度で完了します。では、実際に法人登記において、登記申請書の記載事項について確認していきます。記載しなければならない事項としては次の通りです。①会社の目的、②商号、③本店の所在地、④資本金の金額、⑤発行可能株式の総数、⑥発行する株式の内容、⑦取締役の氏名、⑧公示方法―などです。法務省のホームページからダウンロードできるテンプレートを参考に作成します。なお、変更が生じた際には速やかに変更手続きをすることも忘れないでください。

そのほかの書類としては、①登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、②定款、③発起人の決定書(定款で本店所在地を詳細まで記載していないなどの場合に必要。また定款で「代表取締役を株主総会で選定する」とした場合にも、この発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせる必要があります)、④取締役の就任承諾書、⑤代表取締役の就任承諾書(取締役が1名で、代表取締役と兼務している場合は必要ありません)、⑥監査役の就任承諾書(監査役を設置する場合、必要になります)、⑦取締役の印鑑証明書、⑧資本金の払込を証明する書類、⑨印鑑届出書、⑩登記すべきことを保存したCD-Rなど、となります。

これらの書類がすべて用意できたら、提出となります。不備がある場合は登記官から補正の指示が電話できます。その際は、指定期間内に代表印を持って行き、窓口で補正することになります。補正箇所が多すぎる場合は、申請が取り下げられることもありますので、提出書類に不備がないか、よく確認してから提出しましょう。

⑤法人登記に記載する所在地について

法人登記に使用する所在地はとても重要です。所在地は一般的なオフィスのほか、自宅を設定することもできます。最近ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を所在地として法人登記している会社も増えています。

登記のためにバーチャルオフィスを使用するケースも多くなってきてはいますが、取引先などの顧客があなたの会社の法人登記情報を見たとき、自宅やバーチャルオフィスでは信用性に掛けるというデメリットもあります。そのため、実在するオフィスの所在地で法人登記した方がよいでしょう。

そこで、ここ最近注目を浴びているのが、法人登記が可能なサービスオフィスです。これは登記許可取得済みのオフィスになるので、スムーズに法人登記をすることができます。サービスオフィスとはレンタルオフィスの一種で、受付・秘書サービスなどが標準機能として提供されており、業務に必要なオフィス家具やOA機器、インターネット環境が完備された個室を専有スペースとして設ける事ができるオフィスになります。

共有施設として設備された会議室を必要な時だけ利用することもできます。各オフィスには多種多様なサービスの提供があります。また、利便性が高い好立地でビルグレードも高いオフィスビルにあるので、理想的なオフィスが手に入ります。また、従業員が増えてきた時に簡単に大きな個室に移ることもできます。

会社をどのように事業展開していきたいのかをしっかり見据えて、適切なオフィスを選び、法人登記を無事に完了させて、事業成長を加速させていきましょう。

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この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

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