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知っておきたい! 起業費用って結局いくら必要なのか徹底まとめ

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初めて起業をする場合、どのぐらい費用がかかるのかは知りたいところ。会社の形態などによってかかってくる費用は変わってきます。今回、どういったものに費用がかかり、どのくらい必要なのか、起業の準備段階から起業するまでの視点で説明していきます。

会社の形態別に見た設立費用

会社の形態には株式会社や合同会社のほか、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などがあります。この形態によって費用は変わってきます。ちなみに個人事業主として起業する場合は、税務署に開業届と青色申告承認申請書などを提出するだけで起業できます。

■株式会社

株式会社の設立には、事業目的などを決定し、定款の作成と認証を受けます。後に法人登記書類の作成をして、会社設立の登記を行います。

登記に必要な費用
・登録免許税:15万円から(資本金の金額×0.7%で計算。15万円に満たない時は最低額の15万円)
・定款謄本手数料:2,000円程度
・定款認証:5万円
・収入印紙:4万円
合計:25万円程度

ただし、収入印紙代にかかる4万円については、電子定款での届出であれば費用はかかりません。電子定款を専門業者に代行依頼しても1万円程度で行ってくれます。

■合同会社

合同会社は株式会社とは違い、株式を発行しません。設立する際は出資者である社員が出資金を払い込みます。ここで言う社員とは、出資者のことを指しています。

登記に必要な費用
・登録免許税:6万円(資本金の金額×0.7%で計算。6万円に満たない場合は最低額の6万円)
・定義謄本手数料:2,000円程度
・収入印紙代:4万円
合計:10万円程度

定款の認証手数料に関しては合同会社では不要。収入印紙の料金についても、株式会社と同様に電子定款で行うと費用はかかりません。

■その他

一般社団法人と一般財団法人の設立に必要な費用は同じです。また、一般財団法人が1名でも設立できるのに対し、一般社団法人は2名以上が必要となります。さらに、資本金の最低額は、一般社団法人では必要ありませんが、一般財団法人では300万円が必要となります。

登記に必要な費用
・公証人手数料:5万円
・登録免許税:6万円
合計:11万円程度

なお、NPO法人では、資本金や定款に関する手数料、登録免許税なども全て0円で設立する事が可能となっています。

起業家の多くで開業費用は500万円以下

2017年に行った日本政策金融公庫アンケートの結果によれば、起業する際の開業費用として、「500万円未満」の割合が37.4%と最も高く、次いで「500万~1,000万円未満」が29.3%を占めました。「500万円未満」の割合は、3年連続で増加しています。また、資金調達の方法としては「金融機関等からの借入」が平均891万円(平均調達額に占める割合は67.3%)、「自己資金」が平均287万円(同21.7%)であり、両者で全体の89.0%を占めています。この起業資金は、会社設立実費・運転資金・各種税金など充てられますが、これらの金額で十分なのかどうかは事業によって異なりますので、しっかりとした事業計画を立てて、それに必要な資金を用意しなければなりません。

また、起業してすぐに事業が黒字になることはまれだと思われますので、当面の生活費も用意しておくようにしましょう。

法人であれば、赤字・黒字に関わらず毎年最低7万円の税金(法人住民税均等割)が発生します。もし利益が生じた場合は法人税も上乗せされることになります。また、社会保険料の支払いも無視はできません。

起業後にオフィスを借りるのであれば、その賃貸料や光熱費などが必要であり、OA機器や備品も用意しなくてはいけません。人件費、通信費など、会社の経営にはさまざまな必要経費がかかってきます。そのため、自分のビジネスプランに沿って、一体いくらの資金が必要になってくるのかを計算し、どのようにその資金を調達するのかも考える必要があります。

会社にとって欠かせないオフィス

起業し、事業を推進していくには当然、拠点となるオフィスが必要となります。オフィスの選択肢としては、①賃貸オフィス、②レンタルオフィス、③サービスオフィス、④バーチャルオフィス、⑤自宅―の5つが主なものかと思います。

起業したばかりの時期では資金繰りが大変です。賃貸オフィスでは内装からパソコン、コピー機などの備品も自分たちで整える必要があり、どうしても初期費用が高くなってしまいます。またバーチャルオフィスや自宅では、金融機関からの心象が悪い、取引先からの信用度が得にくいといったデメリットもあります。

そうしたことを踏まえると、起業して間もない場合はオフィス家具やOA機器などが揃っているレンタルオフィスやサービスオフィスが事務所関連の初期費用を抑えることができる良い選択肢となるでしょう。

特にサービスオフィスでは、受付・秘書サービスなどが標準機能として提供されており、業務に必要なオフィス家具やOA機器、インターネット環境が完備された個室を専有スペースとして設ける事ができるオフィスになります。また、共有施設として設備された会議室を必要な時だけ利用することもできます。起業したばかりで1人社長の場合など、外出や来客対応も多いかと思われます。受付や電話・メール代行、事務代行などのサービスが付いたサービスオフィスはなにかと重宝するのではないでしょうか。

また、利便性が高い好立地でビルグレードも高いオフィスビルにあるので、理想的なオフィスが手に入ります。登記許可取得済みのオフィスになるので、スムーズに法人登記をすることもできます。また、従業員が増えてきた時に簡単に大きな個室に移ることもできます。

会社をどのように事業展開していきたいのか、資金は十分なのか、しっかり将来を見据えて、事業成長を加速させていきましょう。

サービスオフィス選びでわからないこと、ちょっとしたご質問など、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

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この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

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