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こんなにある国・自治体の開業支援策、しっかり活用して賢く起業しよう!

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安倍晋三政権が発足当初から課題としていたベンチャー育成。2013年6月、第2次安倍政権発足後に「開業率10%台を目指す」という政権公約が、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に初めて盛り込まれました。現在、起業相談窓口をはじめ、補助金、助成金など頼るべき国・自治体の支援施策がたくさん出されています。起業しようとした際、これらを知らないでは損。しっかり活用して賢く起業しましょう。

日本の起業・創業の現状

2015年度の開業率は5.2%で公約水準にはほど遠い数値が出ました。アメリカやイギリスの開業率が9~10%程度であるのに比べ、半分程度の数値になっています。この数値については起業時における課題が関係していると思われます。中小企業庁が委託したアンケート調査の結果によれば、

①法務局や税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など、起業時に必要となる各種手続きの煩雑さ

②株式会社日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」によれば、業種により違いもありますが、開業に必要な資金が平均約620万円という金額の高さ

③(経営に関することなどの)知識やノウハウの習得

といった項目が課題としてあげられていました。これらの現状などを踏まえ、国や自治体などが多様な起業形態に対応した起業・創業支援への取り組みを積極的に推進しています。

国・自治体が提供している創業支援サービス

起業するには、まずはしっかりした事業計画を立てる必要があります。起業するにはさまざまな手続きを踏まなければならず、また起業した後も起業家としての知識やノウハウなどがますます求められています。起業したての右も左もわからない新人社長は慣れない業務も多く四苦八苦しているのではないでしょうか。そんな社長をサポートすべく、具体的に国・自治体が提供している施策を見ていきましょう。

■中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト「ミラサポ」

中小企業・小規模事業者向けの支援情報をまとめた支援ポータルサイト。国や自治体の補助金などの支援施策を検索、申請することができます。また、無料専門家派遣や、ユーザーコミュニティを通したビジネスマッチングなども盛んに行われています。

担当省庁:経済産業省・中小企業庁長官官房広報相談室

■女性起業家等支援ネットワーク

起業を志すあらゆる段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性の起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関などを中心とした女性起業家等支援ネットワークを形成し、支援を行っています。

担当省庁:経済産業省・経済産業政策局 経済社会政策室

■小規模事業者対策推進事業(女性経営者への研修支援)

商工会・商工会議所の伴走型支援を通じ、需要を見据えた事業計画の策定・実施に取り組む小規模事業者の販路開拓などの支援を行っています。経営者としての資質向上や事業の発展等につながる研修・セミナー費用を支援しています。

担当省庁:経済産業省・中小企業庁経営支援部小規模企業振興課

■地域おこし協力隊の推進

都市から地方へ移住して、一定期間、自治体の非常勤職員等として一定の収入を得ながら、地域ブランドや地場産品の開発、農林水産業への従事などの地域協力活動を行うことができます。また活動を通じて地域で起業・就業することも可能です。

担当省庁:総務省・地域力創造グループ地域自立応援課

■男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業

女性が子育てなどをしながら、リカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備とキャリア形成支援を一体的に推進しています。

担当省庁:文部科学省・生涯学習政策局 男女共同参画学習課

■「経営革新等支援機関」認定制度

この認定支援機関とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関などに対して、国が認定する公的な支援機関です。商工会議所や商工会に加え、税理士・会計士や社会保険労務士、弁護士のほか、銀行や信用金庫などの金融機関がチームとなって、中小企業に対して幅広く専門性の高いサポートを行っています。

担当省庁:中小企業庁・経営支援部経営支援課

■その他

中小企業基盤整備機構「起業・創業の相談窓口」
事業計画や資金調達、起業時の専門的な相談など、各地公的機関の相談窓口を紹介しています。

東京商工会議所「創業支援センター」
独立して創業・起業を志す方をサポートしていて、さまざまな創業・起業時の課題を相談することができます。

日本政策金融公庫「創業支援センター事業」
創業前後の営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な方などに向けて、年間約2万6,000社に融資を行っています。

東京都・産業労働局「東京都創業NET」
創業に関心がある方、創業まもない起業家の方々が、創業や事業を軌道に乗せるための相談などができる都内支援施設を紹介、融資制度や助成制度などの紹介もしています。

資金調達として「補助金・助成金」は活用できるのか

起業時になにかと必要となる事業資金。その調達方法で、国・自治体が行っている補助金や助成金を活用できるのかどうかは確認しておきたいところです。起業時に活用したい助成金や補助金の特徴や注意点などを説明していきます。

助成金・補助金とは一体どういったものかといえば、公益上必要があると政府が判断した場合、交付する給付金になります。融資と異なり、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴で、この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットになります。また助成金は、厚生労働省が管轄しており、採用や人事制度など関するものが主になります。補助金は、経済産業省が管轄しており、主に設備投資などに関するものになります。

補助金と助成金は大きく2つの違いがあるといえます。

まずは受給の難易度です。助成金は要件などが合えば受給できる可能性が高いと言えますが、補助金は予算の関係上、採択の上限が決まっており、申請しても受給できない場合もあります。

もうひとつは申請期間で、助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間が短いという特徴があります。

基本的に申請した事業が完了した後に受給できます。つまり後払いになるということです。直近で必要となる資金の調達方法としては向いてはいません。また、申請のハードルが高いということもありますので、しっかりとした事業計画、その実行力を整えてから活用すべき調達方法になるかと考えます。

起業時のオフィス選びも相談できる

事業を行っていくにはその拠点となるオフィスが必要です。インターネット環境が完備され、オフィス家具やOA機器などが揃っているレンタルオフィスやサービスオフィスが事務所関連の初期費用を抑えることができる最適なオフィスになります。そんなオフィス選びには当社専門アドバイザーが相談にお答えします。

特にサービスオフィスであれば、利便性が高い好立地でビルグレードも高いオフィスビルにあるので、来客時にも恥ずかしくない理想的なオフィスが手に入ります。また、受付・秘書サービスなども標準機能として提供していて、外出や来客が多い事業においては、受付業務、電話やメールの代行業務といった受付・秘書サービスは必要不可欠のサービスとなるでしょう。そのほか、従業員が増えてきた時に簡単に大きな個室に移ることができるほか、共有施設として設備された会議室を必要な時だけ利用することもできます。

サービスオフィス選びでわからないこと、ちょっとしたご質問など、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

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この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

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