ホーム > クラヴィスメディア > 東京vs地方 起業するなら本当はどっちがいいの!?

東京vs地方 起業するなら本当はどっちがいいの!?

公開日:
最終更新日:

ITインフラ技術の発展や働き方改革といった政策により、オフィスに行かずに働く「テレワーク」や複数の会社に所属する「パラレルワーク」、「副業」、「時短労働」など、さまざまなワークスタイルが普及しはじめています。働き方に多様性が生まれたことで都心の喧騒を離れ、地方でのんびり働くというスタイルを選ぶ人たちも増えています。

また、インターネットを利用して仕事のほとんどを進めることができるIT企業の誘致を行う自治体も増えており、企業が地方にサテライトオフィスを構えるというスタイルも見られるようになりました。東京だと競合が多いため、無理してそこで競争していくより地方での事業展開を選ぶ企業などもあります。

確かにITインフラや交通インフラが発達した日本で、移動もそれほど苦にならずに週1~2回は東京の本社や顧客に会うために移動して、あとは地方にいてパソコン1つで仕事するというのは理想のワークスタイルかもしれません。しかし、起業となると東京で創業したほうが良いのか、地方で創業した方が良いのか、慎重に検討する必要があるのではないかと思います。

地方創業に注力する地方自治体

日本政府として、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略-Japan-is-back-」においても、開業率をアメリカ、イギリスと同等レベルの10%台になることを目指すことが示されました。この課題解決のために地域社会で活躍する人材を育成し、民間の活力を高めて産業の新陳代謝を進めていく必要があるとし、地域に根ざした創業者を増やしていくことが求められるようになります。

国の地方創生政策の中で、地方自治体は地域雇用、地域資源の活用を目標に中長期的な創業支援体制の構築への取り組みが加速しました。起業家を積極的に誘致するため、各自治体が市区町村の地域金融機関や商工会議所・商工会、NPO法人といったさまざまな創業支援事業者と連携した創業支援が実施されています。地方自治体での創業支援は、「ワンストップ相談窓口」や「創業セミナー」、「コワーキングスペースの提供」など、創業希望者に対する初期の支援から始まり、創業した後も経営が軌道に乗るまでの各種フォローアップなど、数年に渡って支援が行われています。

地方自治体が行う創業支援の事例

【福岡県福岡市】

■創業支援事業メニュー
○市と民間事業者が共同でインキュベーション、コワーキング施設を運営
○地元経営者、専門家のネットワーキングによる支援
○女性起業家支援団体、士業団体、コンテンツ分野等経営者による支援

■創業支援事業具体例
○市の施策として起業・創業の裾野を広げるための「スタートアップカフェ」を設置
○常駐するコンシェルジュが創業の相談に対応
○市内外の地域金融機関等の支援機関等が各種イベント(合同相談会,セミナー等)を実施
○国家戦略特区のメニューである「雇用労働相談センター」をカフェ内に設置
○英語対応や人材マッチング等の取組みを実施

【大阪府八尾市】

■創業支援事業メニュー
○創業個別相談窓口
○創業個別セミナー
○創業スクール
○あきんど起業塾
○インキュベーション事業
○融資制度

■創業支援事業具体例
<インキュベーション事業>
○個室タイプと共同利用室タイプの2種類のインキュベーション施設を用意
○インキュベートマネージャーが入居者へのハンズオン支援を実施
○また、八尾市立中小企業サポートセンターや他支援機関が併設されており、市内中小企業とのマッチングや技術的支援など多面的な支援を受けることができる

<あきんど起業塾>
○ 市内で商店(小売業・飲食業・サービス業)をはじめたい方等向けに開催
○創業者のスキルや事業状況等に合わせたビジネスプランの作成ができるように多様な支援を用意している
○他に参加者同士の交流を促すワークショップ、先輩起業家との交流も実施

【石川県金沢市】

■創業支援メニュー
○ワンストップ相談窓口
○起業家育成
○インキュベーション施設
○ビジネス農業家育成事業
○起業支援セミナー
○ビジネス起業塾
○女性起業塾等

■創業支援事業具体例
<金沢農業大学校>
○新規就農者を支援・育成するために平成18年3月に設立。
○実践的な研修に重点を置き、「加賀野菜」等の生産を通じて産地の活性化も図っている。

<金沢クラフトビジネス創造機構>
○伝統工芸やファッション、デザイン等に関して専門的な助言や指導はもちろんのこと、ビジネス化に向けた販路開拓等の支援を実施している。

地方よりも東京の方がチャンスがある

地方で創業した場合、オフィスなどの賃貸料や人件費といった固定費が安く抑えられること、地方自治体の創業支援が活用できること、農業や地域の特色を生かした独自ブランドの構築など、地方の独自性を活かした事業展開など、メリットはあります。実際に創業した事業を見てみると、福岡市を除き、地方の特性を活かした農業やその農産品を活かした加工品の物販のほか、地元の人たちに向けた飲食店などが多いようです。

自治体の創業支援や固定費の安さなど、魅力も確かにありますが、その支援がいつまで利用できるのか、その事業は本当に地方で軌道にのせることができるのか、慎重に考える必要はあります。また、顧客と会う機会の損失ないか、来客はないか、事業が大きくなった場合、人を採用できるのか、そもそも人口が少ない地方で事業が成り立つのか、東京でも利用できる創業支援がないのか、そういったものも考慮しなければなりません。

確かに企業が多ければ競合も多いですが、会社や人との繋がりが多くなるのもやはり東京にいてこそではないでしょうか。

東京でのオフィス選びはワンストップで相談を

東京で事業を行っていくにはその拠点となるオフィスが必要です。インターネット環境が完備され、オフィス家具やOA機器などが揃っているレンタルオフィスやサービスオフィスなら初期費用を抑えることができます。

特にサービスオフィスであれば、利便性が高い好立地でビルグレードも高いオフィスビルにあるので、来客時にも恥ずかしくない理想的なオフィスが手に入ります。また、外出や来客が多い事業においては、標準機能として提供されている受付業務、電話やメール代行の受付・秘書サービスなども、東京にあるサービスオフィスに入居してこそ利用できるサービスです。

そのほか、従業員が増えてきた時に簡単に大きな個室に移ることができるほか、共有施設として設備された会議室を必要な時だけ利用することもできます。

サービスオフィス選びでわからないこと、ちょっとしたご質問など、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

お問い合わせはこちら

この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

妥協でない、
「サービスオフィス」だからこそ
選ぶべき価値がここにあります。
お問い合わせ CONTACT