ホーム > クラヴィスメディア > 従業員が増えたらどうする!? オフィス移転? それとも○○?

従業員が増えたらどうする!? オフィス移転? それとも○○?

公開日:
最終更新日:

事業が成長し、従業員が増えてくれば事務所が手狭になり、より広いオフィスに引越しすることを余儀なくされる、そういう場面は中小企業にとってよくあることです。社長1人から始まった会社が5人に増え、10人に増えとその度にオフィスを引越ししていたら、大変ですよね。とはいえ、5人しかいない会社が将来、人が増えるかもしれないからといって20人~30人規模のオフィスを借りるのは家賃を無駄に払い続けることになり、現実的ではありません。では少人数の企業で従業員が増えた際はどうしたらいいのか、その都度、引越しをすべきなのでしょうか。

オフィスの引越しは一大イベント

①移転の準備

まずはオフィスの引越しについて流れを見ていきましょう。オフィス移転でまず確認しなければならないことは、ビルのオーナーや管理会社に対して何ヵ月前までに解約報告をしなければならないかということです。これは義務付けられていますので、解約報告の時期については契約書に記載されていると思います。一般的には6ヵ月前には報告するようにという内容のものが多いですが、この報告が遅れると、例えば6ヵ月前に報告する必要があるのに3ヵ月前に報告した場合、退去後3ヵ月分の賃料を請求されることもあります。引越しの準備を始める前に一度、契約書をしっかりと確認しましょう。

次に検討しなければならないものとして、原状回復のための工事です。基本的には賃貸オフィスにおける床、壁、天板、照明などの撤去が必要であり、原状回復の工事費用は自然損耗かどうか関係なく、すべて借主負担となります。費用感としては、中小規模オフィスの場合は坪単価2~5万円程度と言われています。

②オフィスの移転先を決める

移転先を決定するうえで検討しなければならないポイントは、「時期」、「場所」、「物件」の3点になります。時期については従業員の増える時期になりとは思いますが、前述のように解約報告の時期には注意が必要ですので、計画的な引越しを検討しましょう。

場所については、既存社員の通勤時間や交通費の増減を考え、従業員にも会社にも負担が少ない最適な場所を第一候補とすることが寛容かと思います。あまりにも離れた場所になる場合は、従業員に説明し、必要であれば住居引越しの手当を支給するなど、しっかりとした対応を講じることが大切でしょう。また取引のある企業にとって、不便にならないよう配慮することもお忘れなく。

物件については、広さや電気容量などのインフラ設備、床の耐荷重、最寄り駅のアクセスの良さ、賃料や預託金などのほかに、エントランスの清掃が行き届いているか、セキュリティを重視するのであれば、ビルの警備体制などもチェックしておくと良いでしょう。

③新しいオフィスの内装を決める

賃貸オフィスは、通常なにもない状態で契約する場合がほとんどです。そのため、内装も自前で行う必要があります。この費用は工事内容や使用する素材などによって変わってきますが、一般的に坪単価10~30万円程度と言われており、かなりの費用がかかってくるものになります。それに加え、LAN、パソコン、電話などの設置費用や、椅子・デスクなどのオフィス家具代、一般的に言われている賃料12ヵ月分の委託金(保証金)も用意しなければなりません。

新しいオフィスにかかる費用としては、大部分を占めるのは内装工事費用になりますが、この部分をカットするには、居抜き物件を探すというのがもっとも効果的な方法になります。しかし、希望が叶う物件にめぐり合うのはなかなか難しいかもしれません。

④引越し業者を決める

小規模のオフィスの場合、コストを節約して業者に頼らず、自分たちだけで引越しを行うこともあるでしょう。しかし、いざやってみると、大型家具の搬入・搬出やデスク配置とレイアウト決め、壁などを保護するための養生など、思った以上に大変なことが多く「やはりプロの業者に依頼しておけばよかった…」など、後悔してしまうことはよくある話です。

オフィスの引越しには、社員1人につき3万円前後と言われています。もちろん物が少なければその分安くなりますが、ビルにエレベーターがあるのかどうかでも金額は変わってきます。新しいオフィスの内装を依頼している内装業者が、引越し作業も一括して行っていることもあります。その際には、内装費用と引越し費用をセットにできるため、値引き交渉も可能かもしれません。

オフィス移転には内装工事や荷物の運搬など、時間も労力もコストもかかります
内装工事に荷物の運搬、オフィス移転にはお金が相当掛ります・・・

原状回復も内装も引越しも必要ないオフィスがある

サービスオフィスというオフィス携帯をご存知でしょうか。サービスオフィスでは、1人用からの小規模個室をはじめ、10人以上の大きな個室など、ひとつの施設内に何個も部屋を揃えているレンタルオフィスの一種になります。初めは1人用の個室から入居し、従業員が増えれば5人用や10人用などの個室に空きさえあれば、引越しという大げさなものではなく、移動するという感覚で広い部屋に移ることができます。その際、面倒な原状回復や内装などの工事は一切必要ありません。

また、会議室は共有施設として設備されており、必要な時だけ利用することが可能。さらに来客や電話、メール対応を代行してくれる受付・秘書サービスなどが標準機能として提供されており、高付加価値なサービスを実現したオフィスです。

サービスオフィスは、一等地と呼ばれる東京、渋谷、新宿、品川など都内の主要なオフィス街はすべて網羅しており、ご希望のエリアに拠点を持つことができます。また、駅近といった利便性が高い好立地にあり、ビルグレードも高いオフィスビルになります。サービスオフィスの内装もビルグレードに合わせて高級感を持った造りになっています。

サービスオフィス選びでわからないこと、ちょっとしたご質問などがありましたら、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

お問い合わせはこちら

妥協でない、
「サービスオフィス」だからこそ
選ぶべき価値がここにあります。
お問い合わせ CONTACT