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国際ビジネスの最前線「Tokyo Global Business Front」で生まれ変わる 東京駅近くのオフィスはいかが?

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日本きってのビジネス街である東京駅周辺。東京駅は、新幹線10線、在来線18線、地下鉄2線が乗り入れており、「東京の表玄関」と言われています。また、大手町駅や日本橋駅といった地下鉄各駅は、JR東京駅を中心に概ね半径1km程度範囲内に立地し徒歩で移動も可能。つくばエクスプレス線の東京駅接続計画も進められており、アクセスの良さでは東京駅に敵う駅はほかにはないでしょう。そんな東京駅周辺エリアでは、現在、大規模な開発が次々に進められています。

急ピッチで開発が進む東京駅周辺

東京駅では日本橋口エリア、八重洲エリア、丸の内駅舎エリア、エキナカエリアにおいて歴史、伝統、文化、学術、ビジネス、先進性が融合した「世界で唯一の駅」をコンセプトにした「東京ステーションシティ」と呼ばれる大規模な再開発事業が行われ、駅構内をはじめとした整備が進められています。それと同時に、西側には大型複合商業施設の新丸ビル、丸の内オアゾなどのオープンが相次ぎ、東側の八重洲エリアには超高層ツインタワービル・グラントウキョウが竣工しました。

また、八重洲エリアは従来の東京駅一番街に加え、新たな地下街が作られるなど、地下街の開発も進められています。南側には東京中央郵便局敷地に超高層ビルJPタワーが建設され、北側の日本橋エリアには、東京駅再開発の第一弾として建設された地上35階・地下4階のサピアタワーが立地しています。三井不動産や東京建物が中心となって巨大バスターミナルを地下に整備していくほか、2022年以降には200メートルを超える超高層ビルが相次いで誕生する予定です。

さらに大手町地区から日本橋兜町地区までの永代通り沿いでは、国の金融の中枢機能が集積し、「東京国際金融センター構想」として、金融軸を支える複数の都市再生プロジェクトが進んでいます。2016年4月に「大手町フィナンシャルシティ」が竣工。その宿泊施設棟には同年7月に日本旅館「星のや東京」が開業しました。

そして、その金融軸の中心に位置するのが、東京駅北側の日本橋口正面で三菱地所が進める「大手町2丁目常盤橋地区再開発プロジェクト」です。総延べ面積約68万㎡の再開発計画で、日本一の高さとなる約390mの超高層ビルが2027年に完成する予定です。このビルが完成すれば国際金融・ビジネス交流の拠点をもつ東京駅前にふさわしいランドマークとなるでしょう。

東京オリンピック後も続く開発事業

日本政府は2013年の国家戦略特区法で、都市中心部にオフィスや商業施設、住空間を総合的に生み出す再開発計画に対する手続きをワンストップ化し、魅力のある都市づくりへの積極的な参画を促しました。さらに政府は2016年5月、「事業の熟度が高まってきた」として、「東京都都市再生プロジェクト(東京圏国家戦略特別区域)」に6事業を追加。うち1件が東京駅前の八重洲エリア、3件が北側に連続する日本橋川に沿ったエリアになります。

東京都都市再生プロジェクトのマップ
【出典】「東京都 都市再生プロジェクトについて(東京圏国家戦略特別区域)」首相官邸HPより

 

 

多くの再開発プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年前後の開業を予定していますが、今回追加になった6事業の動きは東京オリンピックの後に本格化し、今後、国家戦略特区により金融・ライフサイエンス分野のビジネス拠点、 MICE(Meeting、Incentive、Convention、Event)拠点などの整備をスピーディーに進め、東京の国際ビジネス最前線、「Tokyo Global Business Front」を世界で一番ビジネスのしやすい街づくりを進めていく計画となっています。

丸の内・大手町・八重洲・京橋・日本橋の主要エリアで16~28年に完成する賃貸ビルのオフィス床面積は、三幸エステートの調べによると新丸の内ビル25棟分に相当する試算になると発表しています。相当量のオフィス床面積が供給されることになりますが、そこに日本国内外の企業が入居するとなると、東京駅周辺エリアの発展の勢いは凄まじいものになるでしょう。

日本有数の企業が本社を構える千代田区

東京駅がある千代田区はその面積の大半は皇居にも関わらず、東証一部上場企業の本社ビルが集中しています。その数は219社(2017年時点)で東京23区においては最も多い数となっています。

やはり本社ビルが多く集まるのは、丸の内・大手町エリア。三菱地所や三菱電機、三菱商事に三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、みずほフィナンシャルグループ、日立製作所に日本電信電話(NTT)といった日本社会や経済を支えてきた歴史ある有名大手企業が集中しています。

東京駅周辺から少し離れるが、東京電力ホールディングスや東宝、大手鉄鋼メーカーのJFEホールディングス、KDDI、NTTドコモ、日本郵政、ゆうちょ銀行、KADOKAWA、山崎製パン、日清製粉グループ、セブン&アイ・ホールディングスなどもみな千代田区に本社を構えています。

千代田区は社会的インフラ企業の本社や日本経済の要となっている大企業の本社が集中したエリアである、ということが特徴だといえるでしょう。

東京のビジネス街の中心地である千代田区は大規模ビルが立ち並んでいます
憧れの千代田区アドレスにビル群・・・

東京駅エリアにビジネス拠点を

日本を代表する大企業の本社が軒を連ね、再開発が進み、ますますの発展が見込まれている国際ビジネスの中心地「東京駅周辺エリア」にビジネスの拠点を置いてみるのはいかがでしょうか。

経済・金融の中心地である丸の内に位置し、全面ガラス張りの超高層ビルとして、耐震性を十分に配慮して設計された31階建ての「パシフィックセンチュリープレイス」や、金融の中心地である大手町の活気あふれるエリアに位置する「大手町ファーストスクエアイーストタワー」、東京駅の真上に位置するハイスペックなオフィスビル「丸の内トラストタワー本館」には当社がお勧めするサービスオフィスがあります。

サービスオフィスとは、一等地と呼ばれる東京、品川、赤坂、渋谷、新宿など都内の主要なオフィス街の駅近、ビルグレードも高いオフィスビルにあり、業務に必要なオフィス家具やOA機器、インターネット環境が完備されているのはもちろん、来客や電話、メール対応を代行してくれる受付・秘書サービスなどが標準機能として提供されています。また、共有施設として設備された会議室を必要な時だけ利用することもできます。

サービスオフィスにご興味がありましたら、またちょっとしたご質問などがありましたら、当社までお気軽にご相談ください。ご相談、ご質問は当社専門アドバイザーが無料にてお答えいたします。

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この記事を書いた人
戸部 知良
戸部 知良
フリーライター

1980年生まれ、フリーライター。経済、ビジネス、行政から生活情報までさまざまなジャンルで執筆を行う。インタビュー取材は年間50本以上、記事投稿数は年間200本以上。

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